第１条（規約）
１．「ザオリク利用規約」（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社do （以下、｢当社｣といいます。）が代理提供するウェブサイトやフォームの離脱防止ツールその他付随関連するサービスを総称したサービス「ザオリク」（サービスの名称・内容が変更された場合の変更後の名称・内容も含みます。以下、「本サービス」といいます。）を利用しようとするユーザーと当社の間に適用されます。ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。
２．本サービスは、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わずウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）および当社が本サービスを提供するために作成・公開するアプリケーション・ソフトウェア（アップデート版、修正版、代替品および複製物を含みます。）のいずれをも含むものとします（以下、本規約において同じ）。
３．個別規約等が用意されている場合は、個別規約等が本規約に優先して適用され、個別規約等に定めがないものについては本規約が適用されます。
第２条（申込・登録）
１．ユーザーにおいて本サービスの利用手続について正当な権限を有する本サービスの利用を希望する個人または法人（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
２．登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。登録情報の内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあったことによりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
３．ユーザーは、ユーザーにおける本サービスの利用について正当な権限を有する者を指定して登録を申請することができます。
４．当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者のユーザーとしての登録は完了したものとします。
５．前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約がユーザーと当社との間に成立し、ユーザーは本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
第３条（登録の拒否）
当社は、前条１項に基づき、登録の申請を行った者が次の各号のいずれかに該当する場合、当該サービス利用者の登録（再登録を含みます）を拒否することがあります。なお、当社が本条により登録を拒否した場合、当社はその理由について一切の開示義務を負いません。 ① 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
② 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
③ 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
④ 登録申請者が過去に当社との契約に違反した者またはその関係者と当社が判断した場合
⑤ 登録申請者あるいは実質的に登録申請者と同一主体あるいは関係者であると当社が判断した者が本サービスの利用停止措置を受けたことがある場合
⑥ その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第４条（登録情報の変更）
ユーザーの登録事項に変更があった場合、ユーザーは当社に対し、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことによりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第５条（タグマネージャーの権限付与）
１．ユーザーは、本サービスの利用に必要な範囲で、ウェブサイト等のタグマネージャーの権限を当社に付与するものとし、ユーザーはこれらについてあらかじめ同意するものとします。
２．当社は、タグマネージャーの権限の当社への付与を拒否したことによりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第６条（料金及び支払方法）
１．ユーザーは、当社が当社のウェブサイト上で表示又は申込書・見積書等によって提示する本サービス利用料金及びその他各種手数料を、当社が当社のウェブサイト上又は申込書・見積書等で指定する支払方法にて支払うものとします。
２．ユーザーが前項の利用料金の支払いを遅滞した場合、ユーザーは当社に対し、年１４．６％（1年を３６５日とした計算）の割合による遅延損害金を支払うものとします。
３．本サービスを利用するために必要となる通信費および通信機器等は、ユーザーの負担と責任により準備するものとします。但し、ユーザーの使用する通信機器等において、本サービスが正常に動作することを保証するものではありません。
第７条（本サービスの提供の停止・中断・終了）
１．当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法でユーザーにその旨通知いたします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
２．当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
① 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理、復旧作業を定期的又は緊急に行う場合
② アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
③ 当社のセキュリティを確保する必要が生じた場合
④ ハッキングその他の方法により当社の保有する情報が流出等した場合
⑤ 電気通信事業者の役務が提供されない場合
⑥ 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
⑦ 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
⑧ 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
⑨ その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
３．当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第８条（データの取扱い）
１．本サービスにおいて当社サーバー内に蓄積されたユーザーや設定に関するデータ（以下本条において「データ等」といいます）及び同データのバックアップに関して、当社は一切責任を負わないものとします。
２．本サービスを通じて得たデータ等、当社が適法に取得しているデータ等に関して、本サービスの改善・改良のために当社が利用することについて、ユーザーはあらかじめこれを承諾するものとします。
３．当社は、ユーザーを特定する情報を含まない情報により構成される統計的資料及び配信時の参考資料として設定データを利用することができるものとし、ユーザーはあらかじめこれに同意するものとします。
４．当社は、利用契約の終了事由を問わず、利用契約の終了に伴うデータ等の移管・保存について、何らの責任も負わないものとします。
第９条（本規約の変更）
1．当社は、民法５４８条の４に基づき、当社が必要と判断する場合、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
2．当社が本規約の内容を変更し、その変更内容をユーザーに通知し周知した場合、通知において指定された変更後の規約の施行日以降に、本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。
３．前2項の規定にかかわらず、法令上、ユーザーの同意やあらかじめの通知等が必要となるような内容の変更の場合は、当社の所定の方法でユーザーの同意を得、またはあらかじめの通知等を行うものとします。
第１０条（利用期間）
１．本サービスの最低利用期間は１年とします。但し、別途合意をした場合にはこの限りではありません。
２．期間満了の１ヶ月前までに、当社またはユーザーのいずれか一方より利用中止の意思表示がない場合には、同一条件にてさらに自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
３．ユーザーが利用中止を希望する場合、当社所定の方法により手続を行うものとします。利用を中止したユーザーは、再度利用申し込みをいただいたとしても、新規登録となり、過去のデータを利用することはできません。また、利用を中止した場合、当社は、理由の如何を問わず、既に受領した利用料金の返金は行いません。
第１１条（登録抹消等）
１．当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知または催告をすることなく、データ等を削除し、当該ユーザーの本サービスの利用を一時的に停止またはユーザーとしての登録を抹消し、もしくは、本契約を解除することができるものとします。
① ユーザーが本サービスの利用契約によって生じた債務の支払いを怠った場合
② 本規約の各条項に違反した場合
③ 当社に提供された登録情報に虚偽の事実があった場合
④ 当社以外の第三者が提供するサービス等の導入によって、本サービスの成果を減少させた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
⑥ 当社の問合せその他の回答を求める連絡に対して１４日間以上応答がない場合
⑦ 本サービスの利用に際して、過去に本サービス利用停止等の措置を受けたことがある又は現在も受けている場合
⑧ 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
⑨ 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
⑩ その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
２．ユーザーは、登録抹消後も、当社及びその他の第三者に対する利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
３．前項各号のいずれかに該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務の支払を行わなければなりません。
４．当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わず、ユーザーの登録抹消後も、ユーザーが当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。
第１２条（知的財産権等の帰属）
１．本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する著作権、商標権、特許権、意匠権等の知的財産権（以下、「知的財産権等」という）及び所有権は、当社及び本サービスにコンテンツ等を提供している提携先企業に帰属します。
２．本サービス又は広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。
３．ユーザーは当社、提携先企業、広告主企業等の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス若しくはソフトウェア又はそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用等してはならないものとします。また、ユーザーがこれらの行為によって受けた損害に関し、当社は、一切の保証をしないと同時に、ユーザーがこれらの行為を行った場合、損害賠償請求をすることがあります。
４．本サービスの利用に伴い、ユーザーが、当社に提供したコンテンツについての知的財産権は、ユーザーに帰属するものとし、ユーザーは、本サービスの運営に必要な限度で、当社に対しその利用を許諾するものとします。また、この場合、著作者人格権の行使は行わないものとします。
第１３条（外部サービスが定めるガイドラインへの準拠）
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、App Store、Google Play、LINE Messaging API などが定めるガイドラインを遵守し、行動情報を送信する際の事前許諾を得る等、ボット製作の際に使われるそれぞれのプラットフォーマーのガイドラインに準拠するものとします。
第１４条（保証の否認）
１．当社は、本サービスの提供によってユーザーの売上向上や利益向上、顧客獲得、営業推進等を何ら保証するものではありません。
２．当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
３．ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令（個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律を含む。）、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
４．当社は、本サービスを円滑に提供するための合理的な努力を行い、サービスの中断があった場合に合理的時間内において本サービスを復旧する努力を行いますが、安定したシステムの永続的提供、運営を保証するものではありません。
第１５条（紛争処理及び損害賠償）
１．ユーザーは自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は、本規約に違反したことによって生じたユーザーの損害については、一切の責任を負いません。
２．ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
３．本サービスの利用に関連してユーザーが被った損害について、当社が債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合には、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、付随的損害、間接損害、特別損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。）、将来の損害及び逸失利益にかかる損害を含まないものとし、過去３か月間に当社がユーザーから現実に受領した本サービスの料金（成果報酬等）の金額の範囲内とします。
第１６条（サービス利用上の地位の譲渡等）
１．ユーザーは、書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、あらかじめ、当該第三者に対して本項に定める譲渡制限特約の存在及び内容を書面により通知し、かつその書面の原本証明付写しを当社に交付した場合にはこの限りではありません。
２．当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに当社の保有するユーザーに関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項によって予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
３．ユーザーが第１項に違反した場合には、当社は、直ちに本契約を解除することができます。
第１７条（分離可能性）
１．本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、ユーザー及び当社は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
２．本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある当社との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の当社との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第１８条（準拠法及び管轄裁判所）
１．本規約の準拠法は日本法とします。
２．本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１９条（協議解決）
ユーザー及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
（附則）
令和４年９月２２日制定